遺言・相続

財産を相続する割合は民法という法律に定められています（法定相続分）。この法定相続分は共同相続人の組み合わせにより異なりますが、例えば、父が死亡し、母と子２人の合計３名が相続人となったときには、母が２分の１、子がそれぞれ４分の１ずつ相続することとなります。

遺産分割協議とは、相続人間で遺産分割に関する任意の話し合いを行うもので、合意に至れば遺産分割協議書を作成するのが通常です。

一方で、裁判所で行うのが遺産分割調停と審判です。遺産分割調停とは、家庭裁判所において、家事調停委員を介して、遺産の分け方に関する話し合いを進めていき合意成立を目指すものとなります。

この話し合いがまとまらないときには、調停は不成立となり、審判へと移行することとなります。

審判とは、相続人の主張を踏まえて、最終的には裁判官が遺産の分け方について判断を下すものとなります。

ご家族との関係は良好であるものの、どのように相続手続を進めてよいのかが分からないといった声もよく聞きます。

そこで、相続に関するやりとりは依頼者様自身で行っていただくことを前提に、継続的に助言や資料収集（例：戸籍の収集による相続人の範囲の確定など。）を行うことも可能です。

相続手続では「亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍」が必要となります。

これは、戸籍から確認することのできる相続人の範囲を確定するために求められるものです。

弁護士に依頼せずにご自身で収集することも可能ですが、全ての戸籍をもれなく収集することには相当な労力がかかり、専門家に依頼すればよかったという声も聞きます。

そこで、当事務所では、相続人の範囲を確定するための戸籍の収集のご依頼を受けております。

弁護士に依頼することで、弁護士が代わりに相手と遺産の分け方に関する話し合いを行う（任意の交渉）ほか、家庭裁判所で遺産分割調停（裁判所に所属する中立の立場にある調停委員を通じて遺産の分け方の話し合いをすることです。）を行うことが考えられます。

この離婚調停において話し合いがうまくいかないときには、審判（裁判官が遺産の分け方を判断することとなります。）に移行し、解決が図られることとなります。

家庭裁判所に対する遺産分割調停の申立てから遺産分割調停が始まるまでには2か月程度の期間がかかることが多いです。

遺産分割調停は家事調停委員を通じた話し合いにより合意の成立を目指す手続です。調停自体は、1~2か月に1回程度の間隔で開催されます。

調停が開催される回数は、話し合いの進行状況によりますので、解決までの具体的期間を示すことは難しいです。

可能です。

もっとも、原則として相続の開始があったことを知った時から３か月以内に相続放棄をしなければなりませんので、期間に注意する必要があります。

遺言書を作成する必要性は個々人の置かれている状況によって様々ですが、一般的には、将来、自分の意思で財産を配分したいと思う方は遺言書を作成したほうがよいといえます。

まずは、遺言書を作成するかも含めご相談頂ければと考えております。