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遺言・相続

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業務内容

ご自身で相続手続を進めたい場合

ご自身で相続手続を進めたいものの、相続人の範囲をどのように調べたら良いのか分からない、遺産の範囲の確認をどのように行えば良いのか分からない、遺産分割協議書の作成の仕方が分からないといったことがあります。

これらのお悩みについて、例えば、遺産分割協議書案を作成するなど、ご自身での遺産分割協議に関するサポートを行っております。

相続人間での話し合いが難しいことから相続手続(遺産分割)を弁護士に依頼したい場合

相続手続を完了するためには相続人全員で遺産の分け方を合意(遺産分割)する必要があります。

もっとも、相続人間では相続に関する話し合いが進まない、相続人の行方が不明である等の事情により、遺産分割協議が成立しないことがあります。

遺産分割協議が成立しないときには、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、遺産分割調停を成立させる必要があります。また、この調停が不成立となるときには審判手続へ移行します。

当事務所では、裁判外での遺産分割協議のほか、家庭裁判所での遺産分割調停・審判手続のいずれにも対応しております。

遺言関係(遺言無効確認/遺留分侵害額請求)

被相続人の遺言について、遺言当時の認知能力から遺言の有効性を争いたい(又は遺言の有効性を争われている)場合や遺言により遺留分が侵害されていることから遺留分侵害額請求を行いたい(又は遺留分侵害額請求を受けている)場合など、遺言にまつわる問題に対応しております。

相続放棄

被相続人に多額の負債があることから相続放棄を行いたいということがあります。

当事務所では、家庭裁判所に対する相続放棄の手続に対応しております。

相続開始前のサポート(遺言書の作成)

例えば子ども達のために遺言書を作成したいといった場合には、遺言書の内容を助言するとともに、公証役場にて遺言書を作成することも可能です。

相続に付随する問題

相続に付随する問題として、祭祀承継者に関する問題や相続財産である収益物件の相続開始後の賃料の帰属に関する問題などがあります。

相続に関する悩みについて、まずはお問い合わせ下さい。

料金表

主な費用は次のとおりとなります。詳細はお問い合わせください。

ご自身で遺産分割手続を進めたい場合

御依頼事項 着手金 報酬金
相続人の範囲の確認 5万円 -
遺産の範囲の確認 5万円〜 -
遺産分割協議書案の作成 10万円 -

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、戸籍・残高証明書等の取得に要する実費等が必要となります。

注3. 相続人の人数、遺産として見込まれる種類・数により費用が変動する場合があります。

相続人間での話し合いが難しいことから相続手続(遺産分割)を弁護士に依頼したい場合

御依頼事項 着手金 報酬金
遺産分割請求・調停(申し立てる側) 30万円~ 経済的利益に応じた金額
遺産分割請求・調停(申し立てられた側) 30万円~ 経済的利益に応じた金額

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3. 案件の難易度・遺産総額により費用が異なることがあります。

注4. 経済的利益に応じた金額とは、経済的利益300万円以下の部分は16%、300万円を超えて3000万円以下の部分は10%、3000万円を超える部分は6%が基本となります。なお、経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

遺言関係(遺言無効確認/遺留分侵害額請求)

御依頼事項 着手金 報酬金
遺言無効確認訴訟(被告側を含む) 40万円 40万円
遺留分侵害額請求(被請求者側を含む) 30万円 経済的利益に応じた金額

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3. 案件の難易度・遺産総額により費用が異なることがあります。

注4. 経済的利益に応じた金額とは、経済的利益300万円以下の部分は16%、300万円を超えて3000万円以下の部分は10%、3000万円を超える部分は6%が基本となります。なお、経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

相続放棄

御依頼事項 着手金 報酬金
相続放棄 5万円 -

注1.上記の金額は税抜表示となります。

注2.上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3.相続人の人数等により費用が異なる場合があります。

相続開始前のサポート(遺言書の作成)

御依頼事項 着手金 報酬金
遺言書作成 30万円~ -

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、公証役場に納付する実費等が必要となります。

注3. 遺産の範囲等により費用が異なることがあります。

相続に付随する問題

御依頼事項 着手金 報酬金
祭祀承継調停 30万円 30万円
賃料の帰属に関する請求(被請求側も含む) 30万円~ 経済的利益に応じた金額

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3. 経済的利益に応じた金額とは、経済的利益300万円以下の部分は16%、300万円を超えて3000万円以下の部分は10%、3000万円を超える部分は6%が基本となります。なお、経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

お問合せ

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