業務内容

将来の承継に備えて同族会社株式を創業者において親族から買い取りたいというご相談です。

株価の算定について争いの生じることが想定されたことから、税理士の意見も参照しつつ、交渉を行うこととなりました。

主に株価をめぐるやりとりがありましたが、無事に株式を買い取ることができました。

着手しなければどんな問題であっても解決することはありませんので、まずはご相談頂くことがポイントです。

交通事故の被害者であり、弁護士に依頼することなく、自ら保険会社と交渉したところ、低額での解決金しか提示されないため、これを増額してほしいというご相談です。

後遺障害等級14級に認定されていたことから、これに準じる解決金を引き出すことが方針です。

粘り強く交渉を行った結果、当初提案額よりも多くの解決金を取得でき、依頼者に喜んで頂きました。

裁判上の和解で定められた解決金を相手方が支払わないため強制執行を行いたいというご相談です。

強制執行が奏功しやすい時期を選択して預金債権の差押えをすることとなりました。

強制執行の結果、解決金の一部を回収することができ、その後残りの部分も回収することができました。

過去に作成した金銭消費貸借契約公正証書に基づき強制執行がなされたため、その根拠となる公正証書の無効確認を求めたいというご相談です。

金銭の貸し借りの事実はないという背景事情がありました。

公正証書の無効確認を求める訴えを速やかに提起することとなりました。

多くの裁判期日を必要としましたが、最終的には依頼者様のご希望どおりの判決を取得することができました。

居住する地域の方から名誉を毀損する言動をされたとして損害賠償請求を求める訴えを提起されたものの、身に覚えのないことであるため、弁護をしてほしいというご相談です。

事実ではないことは事実ではないと明確に主張するなど訴訟活動を通じて請求棄却判決の取得を目指すこととなりました。

裁判自体は1年程続きましたが、無事に請求棄却判決を取得することができました。突然訴えられたときには不安になるものですが、ご相談いただければそうした不安を和らげることができます。

賃料減額の申し入れを断ったところ、調停を経ることなく、賃料の減額を求める訴えを提起されたため、減額には応じたくはないというご相談です。

賃料相場が下落傾向にないことや直近に賃料を合意した時点以降から事情に変化がないことなどを主張することで減額には応じない旨の訴訟活動を行うこととなりました。

賃料の減額を認めるほどの事情の変動がないことが裁判所により認定され、依頼者様の希望する判決を取得することができました。

訴えられたときには不安になるものですが、そうしたときにこそ冷静に対応することが大切です。

ご相談いただければ最善の対応方法をご提案することが可能です。

相続人は5名であり、親の相続でした。

その遺産には、相続人が居住する不動産があるなど、分割方法に争いがあり任意の話し合いでは解決が難しい状況でした。

依頼者様の希望される遺産分割方法が他の相続人に受け入れられる可能性があるかを検討したうえで、遺産分割調停を申し立てることとなりました。

複数回の調停を経たのち、希望する不動産については代償金を支払うことで単独相続するなど、ご希望に添う解決に至ることができました。

感情論などもあって当事者間では解決することができない問題であっても、弁護士を利用することで解決することができる場合がありますので、ご相談されることが大切です。

兄弟の相続について、多額の負債が見込まれたことから負債を相続することが回避したいというご相談です。

相続放棄をすることのできる3か月の熟慮期間が迫っていたことから、早期に相続放棄の申述の申立てを行うこととなりました。

家庭裁判所に無事相続放棄の申述が受理されることとなり、ご希望に沿う結果となりました。

相続放棄には放棄をすることのできる期間に制限がありますので、できる限り早期に動くことが大切です。

親族より故人の遺した自筆証書遺言が無効である旨の確認を求める訴えを提起されたため、争いたいというご相談です。

医療記録や人的な関係性等様々な角度から遺言が有効であるという主張をしていくこととなりました。

尋問手続を実施するなど所定の手続を経て遺言が有効である旨の判決を取得できました。

訴訟を起こされたときには、速やかにご相談されることをお勧め致します。

将来における遺産の分配方法を予め定めておくための遺言作成のご相談です。

公正証書遺言での作成をお勧めするとともに、遺言の内容を共に考えていくこととなりました。

御依頼から2か月程で公正証書遺言を作成することができました。

短期間で遺言を作成することができ、とても助かったとのお言葉を頂戴しました。

兄弟間の話し合いにおいて相手方が特別受益を主張して法定相続分を超える遺産の取得を希望したため話し合いが決裂し、法定相続分による解決をしたいというご相談です。

話し合いでの解決が難航することが予想されたため遺産分割調停を申し立て、その中で解決を図ることとなりました。

調停手続においても相手方は特別受益の主張を行いましたが、適切な反論を行うことで、その主張は認められず、法定相続分に沿った遺産分割調停が成立しました。

当事者同士では感情面から話し合いが困難な案件であっても、弁護士に依頼することで解決をすることも可能ですので、お悩み事がありましたら弁護士に相談することが大切です。

結婚をしていない男性が任意に認知を行おうとせず、連絡もとれない状況でした。

依頼者様としては、1日も早く認知を行ってもらいたいという気持ちであり、裁判認知を決意されました。

ご依頼から速やかに認知調停を申し立てました。

認知調停は不調に終わりましたが、速やかに認知の訴えを提起することで、無事認知を認める判決を取得することができました。

当事者間では解決することができない問題であっても、弁護士が入ることで解決することができる場合がありますので、早期に弁護士にご相談されることが大切です。

性格の不一致から別居をした男性からのできる限り早くに離婚をしたいという相談です。

離婚すること自体に争いはないものの、当事者間では感情の対立もあって正常な話し合いができないことが背景にありました。

離婚調停を申し立てることも考えられましたが、まずは調停申立て前に交渉を行うこととしました。

双方とも様々な言い分がありましたが、諸条件について調整を図ることができ、調停を申し立てることなく、離婚をすることができました。

感情論などもあって当事者間では解決することができない問題であっても、弁護士を利用することで解決することができる場合がありますので、ご相談されることが大切です。

不貞行為が相手方の配偶者に発覚し、弁護士から慰謝料請求をする旨の内容証明郵便が届いたことから、話し合いにより解決をしたいというご相談です。

早期に、かつ、依頼者希望の条件で示談することが方針となります。

相手方からの当初請求額を大幅に減額した解決金にて示談が成立し、裁判となることを回避することができました。

当事者同士では感情面から示談が困難な案件であっても、弁護士に依頼することで速やかに解決をすることも可能ですので、内容証明郵便が届いた場合には弁護士に相談することが大切です。

離婚をした元配偶者に対して養育費の請求をしたいものの、裁判に出席をするかが不明であり不安であるというご相談です。

養育費請求の調停を申し立て、仮に不出席であれば速やかに審判に移行するよう裁判所に上申を行う旨の方針となります。

相手方は一貫して裁判には出席をしませんでしたが、賃金センサスに基づく基礎賃金の算定を主張することで、審判において適正な養育費を定める旨の審判を取得することができました。

依頼者は過去に調停で定められた養育費を支払っています。

その後、当時無職であった元配偶者が就職をし、平均収入よりも多い収入を得ていることをSNS上の投稿で知ることができたため、養育費の減額を拒絶されたことから、養育費の減額を実現したいというご相談です。

養育費減額請求の調停を申し立てるとともに、相手方が減額に応じる姿勢がないのであれば速やかに審判に移行するよう上申を行うこととなりました。

相手方は任意に減額に応じることはありませんでしたが、双方の収入状況の変化に応じた事情変更を理由として、養育費の減額を認める旨の審判を取得することができました。

既婚者であることを秘匿したまま交際をしていた相手方に対して慰謝料請求をしたいというご相談です。

証拠が揃っていたことから直ちに訴えを提起することとなりました。

依頼者が希望する金額帯での解決金にて裁判上の和解が成立し、所定の解決金を獲得することができました。

心理的な抵抗感から行動を行うことに迷いがあることもありますが、弁護士に相談することで適切な解決をすることが可能です。

離婚そのものに争いはないものの、相手方が財産を隠している疑いがあるなど財産分与について訴訟で争っているというご相談です。

秘匿していると疑われる財産の端緒となる資料をもとに、裁判所による調査嘱託を通じて、財産調査を試みることとなりました。

調査嘱託が奏功し、相手方名義の資産を確認することができました。

その結果、当初の財産分与額よりも有利な条件で離婚することができました。

置かれている状況は様々ですので、まずはご相談頂くのが大切です。

住宅ローン付の不動産の処理など財産分与をどのように行ってよいのかが分からないというご相談です。

調停を通じて双方の財産を開示し合い、現実的な財産分与を検討していくこととなりました。

調停を複数回繰り返す中で妥結点が見つかり、財産分与の解決を含めた離婚調停が成立しました。

置かれている状況は様々ですので、ご相談頂くのが大切です。

長年にわたり配偶者と別居をしており、音信不通の状況が続いていることから離婚をしたいというご相談です。

長年別居が継続しており婚姻関係が破綻していることを理由として離婚を求める調停。

訴訟を起こすこととしました。

公示送達を実施するなどして訴状を送達し、離婚を認める旨の判決を取得することができました。

置かれている状況は様々ですので、まずはご相談ください。

24時間の泊り勤務の仕事について日給しか支給されず、残業代が一切支給されていませんでした。

残業代を請求したいが、タイムカードも存在しなかったことから諦めているというご相談でした。

1勤務当たりの労働時間を前提に試算すると最低賃金を下回っていたことから、最低賃金を基礎賃金として計算をすることで、残業代の精算を求める労働審判を行うこととなりました。

裁判所において当方の主張は概ね認められることとなり、適正な残業代の精算を受けることができました。

難しいと感じていても解決できる場合もありますので、まずはご相談頂くことがポイントとなります。

正社員であったところ、会社から理由のない解雇通知を受けたことから、解雇の有効性について争いたいというご相談です。

交渉での解雇の撤回は困難であったことから、労働者としての地位確認を求める労働審判を申し立て、この手続を通じて解雇の有効性を争うこととしました。

解雇が無効であることを前提とした和解案が裁判所より提示され、適正な解決金を受け取ることで和解が成立しました。

労働問題は個人で対応することが難しいことから、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

理由のない解雇をされたため解雇の無効を主張して復職をしたいというご相談です。

労働者の地位確認を求める労働審判を申し立て、この手続を通じて解雇の有効性を争いつつ、復職を求めることとしました。

労働審判において解雇が無効であるという心証を得ることができたため復職を強く要望し、裁判所を介して、復職を実現することができました。

労働問題は個人で対応することが難しいことから、弁護士にご相談されることをお勧め致します。

長時間に及ぶ超過勤務を行っているものの残業代を支給しない元の勤務先会社を訴えたいというご相談です。

お悩みの点としては、タイムカードによる勤務時間の管理がなされていないという点がありました。

ご事情をうかがったところ、タイムカード以外にも勤務時間の立証が可能な資料が複数確認できたことから、これらを組み合わせることで労働時間の主張を行うこととして、労働訴訟を提起することとなりました。

超過勤務がゼロであるという強い反論がなされましたが、概ね依頼者様主張の超過勤務時間が認定された残業代を支払う旨の判決を取得することができました。

タイムカードなど分かりやすい証拠がない場合であっても、場合によっては残業代を取得できることもありますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

借地権の設定されている建物を、底地所有者が買い取りたいものの、どのように交渉を進めたらよいのかが分からないということから、ご相談に繋がりました。

任意の交渉をすることで、適切な条件で借地権付建物を買い取るよう交渉を行うこととなりました。

買取条件の調整は難航しましたが、無事に買取に関する合意が成立しました。

借地権を買い取ることで不動産の市場性が高まることから、ご依頼者様に満足いただくことができました。

居住している土地の持分2分の1について、疎遠になっている親族が所有しているため、その持分を買い取ることで単独所有を実現したいというご相談です。

親族に相続が発生した場合には単独所有の実現が難しくなることから早期の買取を実現することをテーマとしました。また、親族関係があることから裁判手続を利用するのではなく、話し合いにより円満に解決することを第一優先としました。

買取に関する条件については争いがありましたが、持分買取の合意が成立し、単独所有が実現することとなりました。

土地が単独所有でないときには様々な不都合が生じることがありますので、早めにご相談頂くことが大切です。

借家についてオーナーチェンジが生じ、新たな家主から借家からの退去を求める訴訟を提起されたものの、退去したくないというご相談です。

退去を認める正当な理由があるかが争点となりましたが、こうした理由はない旨の反論を行っていくこととなりました。

依頼者の主張が認められ、家主の請求は棄却されました。

突然家主より借家からの立退きを求める手紙が届いたところ、十分な引越費用もなく困っているというご相談です。

依頼者が求める引越費用を含む立退料を取得することが対応方針となりました。

交渉の結果、依頼者が満足のいく立退料の提案が得られました。

居住している自宅について、土地の共有者である親族から共有物分割請求訴訟を提起されたところ、今後も自宅に居住していくためにはどうすればよいのかというご相談です。

訴訟を提起した原告の土地持分を買い取ること（代償取得）となります。

土地持分の価格をめぐり主張が対立しましたが、依頼者に負担可能な範囲での金額にて、土地持分を取得することができ、結果として、土地が単独所有となりました。

訴訟を起こされたときには、不安に駆られてしまいますが、速やかにご相談されることをお勧め致します。

競売で購入した物件を多数の業者が占有しており、相談者において半年間の交渉を行ったものの任意に退去しないことから、ご相談に至ったケースです。

競売時の物件目録に記載されている占有状況と現況とに相違があるなど時間を要するケースであるように見受けられたため、債務者不特定の占有移転禁止の仮処分という民事保全手続を経た上で、明渡訴訟を行うこととしました。

民事保全手続を経たことから解決には時間を要しましたが、最終的にはビルの明け渡しを受けることができ、依頼者様においてビルの活用を行うことができるようになりました。

ビジネスを行っていく上で思いがけない事態に遭遇することもありますが、諦めずにご相談いただくことが大切です。

個人間で債務者所有の不動産に抵当権を設定したのちに、被担保債権を完済したものの、長期間にわたり抵当権の抹消登記手続を行っていませんでした。

不動産の処分にあたり抵当権を抹消したいと考え、債権者に連絡を取ろうとしたところ音信不通となってしまったことから、ご相談に至ったケースです。

債権者の所在調査を行った上で、まずは連絡を試み、任意の対応が難しければ訴えを提起することで抵当権抹消を実現することとしました。

訴えの相手方は裁判に欠席されましたが、1回の裁判期日で審理は終結となり、抵当権抹消手続を可能とする判決を取得することができました。

過去の前科・前歴に関する投稿がTwitter上に残されたままとなっており、日常生活に支障が生じていました。

任意の削除申請を行ったものの、削除が実現しないことから、ご相談に繋がりました。

前科・前歴に関する投稿の削除はハードルが高いことから、速やかに削除仮処分の申立てを行うこととなりました。

ご依頼から3か月程度で削除を認める旨の裁判所の決定を取得することができました。

過去の前科・前歴に関する投稿であっても削除できる場合がありますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

名誉を毀損する投稿が掲示板に投稿されていました。

ご相談者様において任意の削除申請を行ったものの、削除が実現しないことから、ご相談に繋がりました。

投稿内容を確認のうえ、速やかに削除仮処分の申立てを行うこととなりました。

ご依頼から比較的早期に削除を認める旨の裁判所の決定を取得することができました。

任意の削除申請を行ったものの削除に至らない場合であっても削除できる場合がありますので、まずは弁護士にご相談されることをお勧め致します。

認知症を患っている高齢の父について福祉の方より成年後見人の選任を勧められているが、どのように手続を行ったらよいかが分からないというご相談です。

医師の診断書など必要な書類一式の手配を行うとともに、裁判所に対して成年後見人選任の審判申立てを行うこととなりました。

ご相談から2か月ほどで成年後見人選任の審判申立てを行い、成年後見人が選任されることとなりました。

弁護士に相談されることで、お悩みが解消されることがありますので、ご相談いただくことが大切です。

生活保護を受給されている方からの債務整理をしたいというご相談です。

生活保護を乗り越えた後の生活を再スタートするためにも自己破産を選択するよう助言し、自己破産をすることとなりました。

裁判所に自己破産申立てを行い、無事に免責許可決定を取得することができました。