業務内容

法律相談

事務所での面談(又は電話)にてのご相談は、法律相談料として

30分 5,000円(税込5,500円)を頂いております。

 

 

 

民事事件一般

損害賠償請求といった民事事件一般については、主に下記基準に基づいて弁護士費用を決定しております。

 

請求額/経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 請求額の8%
※最低金額は20万円
経済的利益の16%
300万円~3,000万円以下 請求額の5% 経済的利益の10%
3,000万円超~3億円まで 請求額の3% 経済的利益の6%
3億円を超える場合 請求額の2% 経済的利益の4%

※経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

例えば、相手方に300万円を請求する場合、「着手金」は、税抜き24万円(300万円×8%)となります。
請求の結果、相手方との間で200万円の支払いを受ける旨の合意が成立した場合、「報酬金」は、税抜き32万円(200万円×16%)となります。

反対に、相手方から300万円の請求を受けている場合には、「着手金」は、税抜き24万円(300万円×8%)となります。また、相手方との間で200万円を支払う旨の合意が成立した場合、「報酬金」は、税抜き16万円(100万円×16%)となります

なお、上記基準はあくまで目安であり、事件の難易等により個別に定まりますので、具体的な金額はお問い合わせください。

 

 

 

 

 

遺言・相続

 

遺産の範囲の調査、遺産分割協議・調停、遺留分侵害、遺言の無効確認及び相続放棄等相続に関して幅広く対応しております。弁護士費用は、民事事件一般の基準に準じますが、具体的な費用は個別にお見積もり致します。

 

 

 

離婚事件

離婚については夫婦間の話し合いにより問題解決ができなかった場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることが必要です。この調停によっても解決ができないときは離婚訴訟を起こすことが必要です。当事務所では、離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟のいずれにも対応しております。



 

御依頼事項 着手金 報酬金
離婚交渉・離婚調停 33万円(税込)~ 33万円(税込)~
離婚訴訟 44万円(税込)~ 44万円(税込)

※財産分与、損害賠償請求などの金銭的請求を伴う場合や親権に争いがある場合などについては、上記金額に変動があります。
※離婚協議書のみの作成やご自身で離婚交渉を進められる方への助言サービスもあります。(詳細はお問い合わせください。)

 

 

労働事件

残業代請求や解雇の有効性を争いたい場合には、労働審判や訴訟を起こすことが必要な場合があります。当事務所では、これらに対応しております。

 

御依頼事項 着手金 報酬金
労働審判 33万円(税込)~ 民事事件一般の基準に準ずる
労働訴訟 44万円(税込)~ 民事事件一般の基準に準ずる

 

 

 

 

不動産に関する事件

賃料不払い等を理由とする建物の明け渡し請求、いわゆる立退料に関する交渉、賃料の増減額請求、借地非訟事件等不動産に関する法律問題について幅広く対応しております。

 

 

 

 

(賃料不払いを理由とする建物明渡請求訴訟の費用)

着手金 報酬金
22万円(税込) 22万円(税込)

 

 

 

 

インターネット事件(投稿記事の削除請求や発信者情報開示請求など)

インターネット関連の事件(投稿記事の削除請求や発信者情報開示請求など)に関して取り扱いがあります。

 

 

 

 

顧問契約

法律顧問料 月額5万円(税込5万5000円)~

※法律顧問料は、事業規模や想定される業務内容により異なりますので、詳細はお問い合わせください。

 

 

 

その他

上記に記載のない分野(例えば、成年後見。)であっても取り扱うことのできる分野もございますので、お気軽にお問い合わせください。