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労働

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業務内容

残業代の請求を行いたい、解雇・雇止めの有効性を争いたい場合には、示談交渉を行うほか、労働審判や労働訴訟を提起することが考えられます。

当事務所では、これらのいずれにも対応しております。

料金表

御依頼事項 着手金 報酬金
示談交渉 20万円~ 経済的利益に応じた金額(注3ご参照のこと)
労働審判 30万円~
労働訴訟 40万円~

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3. 経済的利益に応じた金額とは、経済的利益300万円以下の部分は16%、300万円を超えて3000万円以下の部分は10%、3000万円を超える部分は6%が基本となります。なお、経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

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