一般民事(損害賠償等)

業務内容

例えば交通事故の被害者側として加害者側との示談交渉や損害賠償請求訴訟を行いたいという場合、貸金の返還を求める訴訟を行いたいという場合、契約交渉、預金債権の仮差押え等の民事保全手続を行いたい場合及び債権の強制執行など民事事件全般を取り扱っております。

このほか、弁護士による代理は希望せず、相手方に対する回答書案等の書面作成のみを希望される場合にも対応しております。

注1 上記の金額は税抜表示となります。

注２上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注３上記はあくまで目安であり、事件の難易等により個別に定まりますので、具体的な金額はお問い合わせください。

経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。

例えば、相手方に300万円を請求する場合、「着手金」は、税抜き24万円（300万円 × 8%）となります。請求の結果、相手方との間で200万円の支払いを受ける旨の合意が成立した場合、「報酬金」は、税抜き32万円（200万円 × 16%）となります。

反対に、相手方から300万円の請求を受けている場合には、「着手金」は、税抜き24万円（300万円 × 8%）となります。また、相手方との間で200万円を支払う旨の合意が成立した場合、「報酬金」は、税抜き16万円（100万円 × 16%）となります

請求額/被請求額	着手金	報酬金
不動産／債権の仮差押え	20万円	民事事件一般の報酬金に準じます
預金債権の強制執行	10万円	民事事件一般の報酬金に準じます

注1. 上記の金額は税抜表示となります。

注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。

注3. 上記はあくまで目安であり、事件の難易等により個別に定まりますので、具体的な金額はお問い合わせください。

以上のほか、相手方に対する回答書案等の書面作成については、3万円（税抜）～対応しております（確認をする資料や作成する書面案の分量等による異なります。）。

民事保全手続を早急に行いたいのですが、どの程度の時間が見込まれますか。

どのような保全手続をとるのか、お手持ちの資料の収集状況やご相談内容等によってもことなるため一概にはいえませんが、早ければ御依頼から１週間以内に裁判所に対して申立書を提出することも可能です。

まずはご相談ください。

相手に金銭請求をしたいのですが、100万円に満たない金額です。この場合であっても、依頼することは可能でしょうか。

着手金の最低金額（20万円）を定めていますので、金額によっては、ご相談者様に経済的なメリットが生じない場合もあります。

こうした点も考慮して、御依頼の諾否のご案内をしています。

裁判で相手方に金銭の支払義務が発生していますが、任意に支払ってもらえません。強制執行手続から依頼することができますか。: 強制執行手続から依頼することも可能ですので、まずはお問い合わせください。

大澤法律事務所

〒190-0012 東京都立川市曙町1丁目12番17号原島ビル4階

042-519-3748

営業時間：平日10:00 - 20:00