不動産
業務内容
建物明渡関係
家賃不払を理由とする借主に対する明渡請求のほか、契約違反を理由とする建物の明渡請求を行いたい場合（又は明渡を求められた場合）などについて、示談交渉・保全・訴訟・強制執行のいずれにも対応しております。
上記以外
登記手続訴訟（例：登記の抹消請求）、共有物分割請求（被請求者側を含む）、借地権/底地の買取交渉、借地非訟事件等不動産関係の法律問題にも幅広く対応しています。
不動産関係でお悩みの点がありましたら、お気軽にご相談ください。
料金表
建物明渡関係
| 御依頼事項 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 賃料不払を理由とする建物明渡請求 | 20万円 | 20万円 |
| （賃料不払以外を理由とする）建物明渡請求（明渡を求める側） | 30万円 | 30万円 |
| （賃料不払以外を理由とする）建物明渡請求（明渡を求められている側） | 30万円 | 30万円 |
| 占有移転禁止の仮処分 | 30万円 | 20万円 |
| 建物明渡の強制執行 | 20万円 | 20万円 |
注1. 上記の金額は税抜表示となります。
注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。
注3. 上記はあくまで目安であり、事件の難易等により個別に定まりますので、具体的な金額はお問い合わせください。
上記以外
| 御依頼事項 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 共有物分割請求（被請求者側を含む） | 30万円～ | 経済的利益に応じた金額（注3ご参照のこと） |
| 賃料増減額請求（被請求者側を含む） | 20万円～ | |
| 借地権／底地の買取交渉 | 20万円～ | |
| 登記手続訴訟 | 20万円～ | 20万円～ |
| 借地非訟事件 | 20万円～ | 20万円～ |
注1. 上記の金額は税抜表示となります。
注2. 上記のほか、裁判所に納付する実費等が必要となります。
注3. 経済的利益に応じた金額とは、経済的利益３００万円以下の部分は１６％、３００万円を超えて３０００万円以下の部分は１０％、３０００万円を超える部分は６％が基本となります。なお、経済的利益とは、相手方から受領することになった金銭等の財産の時価と、相手方による金銭等の支払請求を減額し得た場合の当該減額部分の時価との合計額をいいます。
お問合せ
大澤法律事務所
〒190-0012 東京都立川市曙町1丁目12番17号 原島ビル4階
042-519-3748
営業時間：平日10:00 - 20:00
関連記事
-
2023-12-12 15:52大正・昭和初期に設定された地上権の抹消方法について -
2023-08-24 10:00【立ち退き】借家からの立退請求を求める訴訟において、立ち退かなくてよい旨の判決を取得することができた事例
-
2023-08-23 10:00【賃料減額請求】賃料の減額を求める訴えに対して請求を棄却する旨の判決を取得できた事例
-
2023-08-22 10:00【占有移転禁止の仮処分】名称不明の多数の業者が占有しているビル一棟の明渡訴訟に先立ち占有移転禁止の仮処分の発令を受けた事例
-
2023-08-19 10:00【共有物分割請求訴訟】共有物分割請求訴訟において共有物の価格が争点となった事例
-
2023-08-16 10:00【立退料】家主より借家からの立退きを求める手紙が届いた場合において、交渉により相応の立退料を取得することができた事例
-
2023-08-09 10:00【抵当権抹消手続】抵当権抹消手続を認める旨の判決を取得することができた事例
-
2023-08-04 10:00【不動産】底地所有者による借地権付建物の買取交渉を行い、無事に買取に関する合意が成立した事例
-
2023-07-26 10:00【不動産】疎遠になっている親族が所有している土地の持分買取交渉を実施し、無事土地の単独所有が実現できた事例