離婚・男女関係

協議離婚とは、夫婦間で任意の話し合いを行い双方合意により離婚をすることです。一方で、裁判所で行うのが離婚調停と離婚訴訟です。

離婚調停とは、家庭裁判所において、家事調停委員を介して、離婚に関する話し合いを進めていき合意成立を目指すものとなりますが、話し合いがまとまらないときには、調停は不成立となります。

また、離婚訴訟とは、家庭裁判所に対して、離婚を求める旨の請求を行う方法であり、最終的には裁判官による離婚を認める／認めないといった判断が下されるものとなります。

法律相談（30分あたり5,500円）という形で、相談が可能です。

単発の相談であれば法律相談（30分あたり5,500円）という形でご相談が可能です。

また、継続的にアドバイスを受けたいというご要望がある方には、一定の期間、継続的にアドバイスを行うアドバイス契約を締結することも可能です。

一般的には、①親権者、②養育費、③面会交流、④財産分与、⑤年金分割などが考えられますが、詳細はご相談ください。

弁護士に依頼することで、弁護士が代わりに相手と離婚に関する話し合いを行う（任意の交渉）ほか、家庭裁判所で離婚調停（裁判所に所属する中立の立場にある調停委員を通じて離婚の話し合いをすることです。）を行うことが考えられます。

この離婚調停において話し合いがうまくいかないときには、離婚訴訟（裁判官が離婚の可否を判断することとなりますが、離婚ができるのは法定の離婚原因がある場合に限られます。）を提起することで解決を図ることとなります。

協議離婚や離婚調停は、夫婦双方が合意すれば離婚することが可能です。

一方で、裁判離婚は、夫婦双方の合意がなくても、法律で定める一定の離婚原因があれば離婚できることとなります。

この離婚原因は以下のようなものです。

配偶者に不貞行為があるなど明確な離婚原因がないときには、⑤「その他婚姻を継続し難い重大な事由があること」を基礎づける事情（例：長期間の別居、性格の不一致、モラハラ・暴言など）を主張していくこととなります。

必要な資料を揃えて頂ければ、申立てまでは通常1週間もあれば可能ですが、申立てから離婚調停が始まるまでには2か月程度の期間がかかることが多いです。

離婚調停は家事調停委員を通じた話し合いにより合意の成立を目指す手続ですが、調停自体は、1～2か月に1回程度の間隔で開催されます。調停が開催される回数は、話し合いの進行状況によりますので、解決までの具体的期間を示すことは難しいです。

収入に変動があるなどの事情変更がある場合となります。

認知請求を行うときには、まず認知調停を申し立てることが考えられますが、例えば相手方が調停に出席しないような場合には調停で認知を実現することはできません。

もっとも、その後の認知の訴えでは、相手方の協力なしに、裁判官の判断により認知を実現することが可能です。