労働

一般的には、雇用契約書、給与明細、（あれば）就業規則などが考えられます。

もっとも、個別性の強い事項となりますので、どのような資料が必要となるかは個別のお問い合わせ下さい。

可能です。給与明細、振込額やメール・LINEのやりとりなどから、どのような条件の下で、雇用契約が成立したかを検討させていただきます。

労働審判とは、解雇や賃金不払など、個々の労働者と雇用主との間の労働関係のトラブルを解決するための非公開の手続です。

原則として３回以内の審理により解決を図ることとなります。

他方、労働訴訟とは、通常の民事訴訟手続を利用するもので、審理の回数に制限はありません。

そのため、通常は、労働審判の方が裁判所から一定の解決案が示されるまでの期間が短いものといえます。

両者の関係について、労働審判で一定の結論が示されたとしても、一方当事者から異議申立てがあったときには労働訴訟に移行することとなります。

いずれを選択すべきかは個別の事情によります。