依頼の内容・背景
正社員であったところ、会社から理由のない解雇通知を受けたことから、解雇の有効性について争いたいというご相談です。
弁護の方針・対応
交渉での解雇の撤回は困難であったことから、労働者としての地位確認を求める労働審判を申し立て、この手続を通じて解雇の有効性を争うこととしました。
解決結果
解雇が無効であることを前提とした和解案が裁判所より提示され、適正な解決金を受け取ることで和解が成立しました。
労働問題は個人で対応することが難しいことから、弁護士にご相談されることをお勧め致します。
